書籍名：『世界の製品安全認証早わかり�T』 発行日：2009 年7 月30 日 定価：7,350円（本体7,000円） サイズ：A4版　229頁 2006年に発売し、好評をいただきました「世界の製品安全認証早わかり2006年度版」を加筆・修正した改訂版が完成しました。 新動向、新情報を取り込みグレードアップ！解説をよりわかりやすく改善！要所の翻訳掲載！ 前回より各国・地域の認証制度に関する最近の動向を取り込み、規制概要が更新され、解説をよりわかりやすく改善しました。 国・地域別に電気・電子製品の安全・ＥＭＣに関する制度概要を中心に簡潔にまとめています。 貴社製品の海外展開のガイドブックとして、ぜひお役立て下さい。 対象者：製品安全の担当者様、設計･開発担当者様、品質管理･品質保証担当者様、電安法関連の担当者様、ＥＭＣ関連の担当者様、はじめて製品安全を担当される皆様。

収録国・地域一覧　＜掲載の国・地域は延べ３４ヶ国で２００５年度版より変更ございません。＞ 　　　　　1. 国際及び地域（欧州）：IECEE（CBスキーム）、EU指令(CEマーキング)、ENEC、Keymark、HAR 　　　　　2. 欧州（EU加盟国）：チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、スロバキア、スロベニア 　　　　　3. ロシア・CIS 加盟国： ロシア（GOST-R）、ウクライナ（UkrSEPRO） 　　　　　4. アジア（国・地域） ：シンガポール（CPSスキーム）、日本（電気用品安全法、VCCI）、韓国（電気用品安全管理法、電磁波適合登録） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　台湾（BSMI）、中国（CCC）、香港（EMSD）、インド(ISI)、インドネシア（SNI）、マレーシア（SIRIM）、フィリピン（BPS）、タイ（TISI） 　　　　　5. オセアニア：オーストラリア（製品安全・EMC）、ニュージーランド（製品安全・EMC） 　　　　　6. 中南米： アルゼンチン（IRAM等）、メキシコ（NOM） 　　　　　7. アフリカ： 南アフリカ

認証制度の大幅改正の取り組み
　　　　　・韓国では、電気用品安全管理法の改正と施行。（2009'1.1）
　　　　　　　→安全認証品目の改正、自律安全確認申告制度の開始、KCマークの導入。

各国・地域の認証制度の最新動向の取り組み
　　　　　・家庭用電気機器は、Keymark制度からENEC制度への移管。
　　　　　・ロシアでは、GOST-R認証システムに加えて適合宣言書による適合証明方式の追加。
　　　　　・韓国では、電波法による電磁波適合登録において、KCC認証マークの導入。（2009'1.1）

認証機関の動き
　　　　　・韓国では、放送通信委員会(KCC)の発足。
　　　　　・南アフリカでは、LOA制度において、認証機関がSABSよりNRCSへの移行。
　　　　　・日本では、一般財団法人VCCI協会の発足。

対象品目の追加例
　　　　　・IECEE制度では、カテゴリーにToHSが追加。
　　　　　・中国では、対象品目に関する主要公告を取り組み。
　　　　　・日本では、電気用品安全法において、リチウムイオン蓄電池が追加。

制度の記載追加
　　　　　・欧州において、ケーブル、コードに関するHAR制度の追加。
　　　　　・台湾では、VPC任意認証制度の追加。

認証制度の解説の改善
　　　　　・EUでは、第5次拡大(2004年)に加盟した国々（チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、スロバキア、スロベニア） について、
　　　　　　その後の各国の法制化状況、公認機関（Notfied Body）等の最新情報の取り組み。
　　　　　・中国では、複数の公告等を体系的に解説。
　　　　　・アルゼンチンでは、複数の決議（Resolutions）を体系的に解説。
　　　　　・申請フローチャートを加えて分かり易く。（台湾、マレーシア、シンガポール）
　　　　　・ウクライナ、インド、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ等について、最新データによる解説。

各章の主な項目
　　　　　（1）　規制・背景の記載：規制・背景等の主要事項を記し、基本法･規則等について記載。
　　　　　（2）　規制当局・又は管轄、規格制定：規制当局又は管轄について記載。
　　　　　（3）　認定機関：認証機関、又は試験機関を認定する機関を記載。
　　　　　（4）　認証機関：適合証明書や承認書等を発行する機関を記載。
　　　　　（5）　試験機関：規制適合のための試験を行う機関を記載。
　　　　　（6）　認証・適合マーク：認証マーク又は、適合マークを図示。
　　　　　（7）　対象品目：規制対象品目の概要を記載。
　　　　　（8）　強制・非強制の区分：『家庭用電気機器』・『ＡＶ機器』・『ＩＴ機器』の概略を表示。
　　　　　（9）　制度概要：規制制度の概要を記載。
　　　　　（10）　技術上の要求事項：規制適合に要求される技術上の基準・規格について記載。
　　　　　（11）　ＣＢスキーム：ＩＥＣ・ＩＥＣＥＥ加盟国の要否を記載。
　　　　　（12）　工場検査の有無：初回工場検査或いは、定期工場検査の有無を記載。
　　　　　（13）　年間登録費用：年間登録費用について記載。
　　　　　（14）　現地代理人の要否：申請等において現地代理人の要否について記載。
　　　　　（15）　現地語取扱・説明書の要否：現地語の取扱説明書の要否について記載。

　　　　　※本書は電気・電子製品の安全・EMCを中心としており、無線機器、通信端末機器、レーザー機器、産業機械については除いています。

世界の製品安全認証早わかり（見本）
　　　　　本の内容をごらんになる場合はこちらのドキュメントファイルを開き、サンプルページをご覧ください。