12/20付けで経済産業省HPに「電気用品の範囲等の解釈について」の一部改正に対する意見募集が開始されたことが公表されました。
意見募集内容は、本件は、近年事故が多発しているリチウムイオン蓄電池が組み込まれたポータブルリチウムイオン蓄電池（いわゆるモバイルバッテリー）について、今後、電気用品安全法の規制対象として取り扱うことを明確にすべく「電気用品の範囲等の解釈について（平成 24・03・21 商局第 1 ）」を一部改正するものです。
意見募集期間は、平成29年12月20日（水）～ 平成30年1月22日（月）12：00必着です。
詳しくは、以下の経済産業省ＨＰ中の新着情報 （平成29年12月20日）をご参照ください。
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/
