今年は新年早々に能登半島で大地震（「能登半島地震」）が発生し、個人や企業にも多大な損失を生じる異常な事態からの幕開けとなってしまいました。被害を受けた皆様方に心からお見舞いを申し上げますと共に、早期の復興を信じて、以前の能登に復帰することを祈念しています。
さて、このような大きな自然災害については、個人も企業もこの機会に ISO/IEC 31000(JIS Q 31000)を基本に、個人や企業でのリスクは何かと問い、そのリスクで大きな損失を生じないように対策しながら個人や企業の発展に努力する時であると強く感じています。その観点から、当社自体も認証・評価を担当する組織として、製造物責任上、将来にわたりお客様に損失を生じない、生じさせない技術支援、製品評価・製品認証を進めるために、“Original Evidence Based Safety System”を当社の組運営に取り入れ、管理、評価・認証システムを構築して行くことを決意しました。そのコンセプトは下記のとおりです。
Original＝すべての情報は原本を保持します。
Evidence＝オリジナルの情報文書を証拠書類にします。
Based＝以上を基本として
Safety＝安全を追求していきます。
System＝上記を社内にシステム化していきます。
基本的に、製品安全に関わるサポートでは、お客様の製品の開発設計段階だけでのお手伝いになりますが、コスモスが関わったお客様の製品が市場に出荷された後にもし事故を起こしてしまったら、お客様は製造物責任法上、幾多の対応を余儀なくされます。当社はそのような対応を可能な限り最小にする社内システムを構築し、当社の製品安全認証マークサービス、製品評価サービス、海外製品安全認証マークの取得代行において、お客様やそのユーザーの人々にとって“より安心・安全となるように配慮を徹底する”を全社員の共通の目標として活動していきます。それが、明治政府の建府以来、製品安全の検査・承認を海外の機関に頼っていたのを、監督省庁から、“民間から初めて手を上げての国内認証機関(NCB)になる。挙げた手は下ろすな”というお言葉に全身全霊で応えていきたいと決意する次第です。NCB としては関係する IEC 規格のガイドや製品規格、試験機関としては、ISO/IEC 17025 に準拠した、使用する測定機器の国家標準へのトレーサビリティの確立、運営に参加するスタッフの力量・資格要件の厳密な管理、製品安全認証では、ISO/IEC 17065 を認証機関の憲法として遵守して全社員一丸で取り組んでいきます。
また、当社の技術者を可能な限り、IEC 委員会が主催する各種ワーキンググループに送り出したく思っています。日本の優秀な技術者が規格作成に積極的に参加していることが少なく、日本の各製造者が出来上がった規格に対応している現状を変えていきたいとも思っています。GNP もとうとうドイツに抜かれ世界第 4 位になってしまいました。再び世界から Japan as No. １と評価されるような強い企業・経済づくりに微力ですが参加していきたいと改めて強く決意します。
お客様には時に改善をお願いする面がありますが、ぜひご協力をお願いします。ただし、民間の認証機関・評価機関として、工数が増加するからといって業務費などの埋め合わせのため、評価費等に転換していく考えは毛頭ありません。もし社員の発言・見積り価格・納期などに少しでも疑問を生じましたら、直接社長まで苦情としてメールなどでお知らせください。
最後に、当社の認証案件や評価案件におきまして、お客様による製造物責任法への対応に支障が出るおそれがあるため、もしお客様が提出した資料に、資格の裏付けのない外部コンサルタント等のアドバイスがある場合、受け入れられない場合がございますので、予めご了承願います。お客様による製造物責任法への対応に支障が出るおそれがあるためです。評価レポートを含む自社の発出文書の損害補償保険を掛け、お客様の製造物責任法対応に一部責任をきちんと持つ決意がある組織で業界が成り立つようにしていきたいと強く願うところです。
