国際基準への対応の観点から、「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」の別表第十を一部改正し、関連する要求事項を追加・修正することに対する意見募集が開始されました。

また同時に、技術基準の一層の国際整合化を図るよう現行規格を改正することへの意見募集も開始されました。

意見募集の期限は、平成２７年９月１７日までとなっております。

■概要

１．別表第十の一部改正
技術基準解釈の別表第十の第１章及び第２章を改正し、高調波利用機器のうち電子レンジやＩＨ調理機器などについては、別途制定するＣＩＳＰＲ１１に対応する整合規格（Ｊ５５０１１）を適用することとする。

＜スケジュール＞
改正：平成２７年 ９月下旬予定
施行：平成２７年１２月１日
※ただし、この通達の改正後の規定の適用については、この通達の施行の日から３年間は、なお従前の例によることができる。

２．現行規格の改正
（１）採用済のＪＩＳを、より新しい版のＩＥＣ規格に整合したＪＩＳに置き換えるもの　　　　　　　
　　　◆基準数：８
（２）未採用のＪＩＳを、新たに採用するもの
　　　◆基準数：２
（３）採用済のＪ規格を、新たに制定するＪ規格に置き換えるもの
　　　◆基準数：１
（４）未採用のＣＩＳＰＲ規格に整合したＪ規格を、新たに採用するもの
　　　◆基準数：１
（５）採用済のＪ規格を、より新しい版のＣＩＳＰＲ規格に整合したＪ規格に置き換えるもの
　　　◆基準数：１

＜スケジュール＞
改正：平成２７年９月下旬予定
施行：平成２７年１２月１日
※ただし、施行から３年間は、なお置き換える前のＪＩＳ規格又は別紙によることができるものとする。
なお、改正後の別表第十二表２中Ｊ５５０１１（Ｈ２７）の中心周波数１３．５６ＭＨｚ、２７．１２ＭＨｚ、４０．６８ＭＨｚ及び４０．４６ＭＨｚ又は４１．１４ＭＨｚを使用する高周波ウエルダーの放射妨害波の許容値に関する表９及び表１８の規定は、この通達の適用の日から平成３２年６月１０日までは適用しない。

詳しくは、以下のＨＰ中の新着情報　（平成２７年８月１８日）をご参照ください。
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/